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■ 事後規制 　2008/12/29(Mon) 　「改革」という魔物がこの国を覆ってきた８年間（11年間）の特徴は、「競争」と「規制緩和」だった。 　「労働者派遣法」は対象の拡大があらゆる分野に及び、「臨床研修医制度」は医師の流失を招き、「後期高齢・障害者自立・介護」保険は、弱者に更に負担を求めた。バス・ハイタクの「参入緩和」は過当競争を生み、「郵政民営化」は454局が閉鎖に追い込まれ、「担い手経営安定法」は家族型農業を否定してきた。「食」の安全神話が危機にさらされ、「年金」「道路特定財源」では、官僚の“ムダ遣い”と“天下り”問題が次々と明らかになった。 　規制緩和はビジネスチャンスをもたらしますが、多くのリスクを発生させることを証明しました。規制（事前）緩和は事後規制（監視）というセーフティネットが必要です。 　＜写真：重要法案は「記名投票」が行われます。＞

■ 世界同時不況 　2008/12/22(Mon) 　アメリカ発の「世界同時不況」が進行している。この金融危機・破綻は、経済のグローバル（ボーダレス）化をつくりあげてきた、アメリカ型の新自由主義やマネー主義がもたらしたものであることをしっかり検証しなければならない。 　＜写真：樹氷と大雪山＝美瑛にて＞ 　このことを教訓に、�@外需依存経済は輸出型大企業中心であり、地方からヒトと企業を収奪してきたことを反省し「内需型」に転換する。�A旧来型の事業を見直し、国民生活や地域社会維持に必要不可欠な社会資本の推進に転換する。�B景気対策の前提は生活と将来の安心をつくることであり、雇用・社会保障・食・環境重視社会への転換。を図らなければならない。 　 　このチェンジを実現し、「新たな活力」をつくっていく“決断”の時だ！

■ ‘08 世相 　2008/12/15(Mon) 　流行語大賞と同じく年末恒例の「世相一文字」が『変』に決定した。首相が次々と交代（変わる）、米国次期大統領の訴えが「変革」、世界経済の大変動、油や穀物の高騰で生活が大変、などが理由である。 　これまた恒例の、住友生命「創作四文字熟語」も発表された。オリンピックに係わって、ソフトボール上野投手を表した「好投夢繋」(荒唐無稽）・男子百�bリレーを表した「四凛駆動｣(四輪駆動）や、政治部門では「苦労長寿」(不老長寿）・「酒込乗車」(駆込乗車）、中には「漫親総理」(満身創痍）というのもあった。何れもなる程である。 　12/12に、今国会最大のテーマである「新給油法」と「金融機能強化法」が強行採決された。アフガン平和・海賊対策の効果は疑問であり、情報開示など文民統制も不充分である。資金注入を受ける金融機関の情報開示はもっと強化されるべきであり、公的関与の機関であれば尚更のことである。12/11には店ざらしになっていた「郵政株売却凍結法」も与党により否決された。この国は「変革」チェンジしなければならない。 　＜写真：オザマンが行く「いっちゃん饅頭」＝歴代総理以外では初めて、結構売れているらしい。＞

■ アラフォー 　2008/12/08(Mon) 恒例の「新語・流行語大賞」は、「アラフォー」と「グ〜！」、特別賞に「上野の413球」がそれぞれ選ばれた。何れも明るい話題でホッとする。政治家及び政治関連が、トップテンに5つも入っているが、こちらの話題は当に政治問題である。 ＜写真：新語・流行語大賞授賞式＞ 　近頃はトップテンの中に解らない言葉入っている事があるが、今年の「アラフォー」がそうだ。＜Around40＞つまり40歳前後を指すらしい、天海祐希さん主演のテレビドラマなんだそうだ。そもそもは、団塊ジュニア世代のコギャル達は色々な面で流行を創ってきた、この世代を「アラサー」（30歳前後）と呼んだ、ある化粧品の「アラフォーは、アラサー以上、おばさん未満！」というコマーシャルことから派生したらしい。このアバウトな表現は「アラフィー」（50歳前後）「アラカン」（還暦前後）と、社会現象になりつつあるそうだ…。 しかし彼女たちは「男女雇用機会均等法」（1985年）の下で女性の社会進出の急先鋒をつとめた世代の女性達でもある。かつての「負け犬」がネガティブな表現に対して「アラフォー」はポジティブで生き生き活動している姿を連想させる。

■ 陳情･大会の季節？ 　2008/12/01(Mon) 　11月は、各種団体の要請大会のシーズンである。連続立体交差促進・都市公園整備促進・都市基盤整備促進・木材振興・全国町村議長大会・地方6団体・新過疎法制定実現・NOSAI事業推進・全国町村長大会・水産振興漁村活性化・商工会全国大会・簡易水道促進大会といった具合だ。 陳情要請をいただく日々も続いている、日付順に紹介すると、道路利用者会議・道市長会・市議会議長会・上川地方総合期成会・道水産会・道新幹線関係自治体連協（北斗市）・下水道促進連協・道NOSAI・道町村会・道町村会農村振興・ウタリ振興・道国保組合・管内美土里ネット・マリンビジョン・観光地対策等々と引きも切らない、それぞれ“熱いメッセージ”と共に受け取らせていただきました。一緒に頑張ります！ 　道議会次年度予算要望や道ハイタク対策など、私たちが省庁要請に同行することも多々あるが、各省庁前に黒塗り（要請団）がずらりと並んでいる、昨年・今年と増えているように思う、７年以前の状態だ。三位一体改革の反動だろうか…。 　＜写真：商工会全国大会＞

■ めいそう リ？ 　2008/11/25(Tue) 　政府は、第２次補正予算を巡って迷走を続けている。�@＜安心暮らし＞の「定額給付金」は、結局地方枝丸投げ、�A＜地域活性＞の「道路特定財源」は、交付税なのか交付金なのか閣内でもバラバラだ、�B＜企業活力＞の「中小企業資金繰り」は、提案もされていない状況では、年内に間に合いそうもない。 　失言・暴言も甚だしい、保育所父母に「子どもより親の躾」と言ったり、医師会の会合で「医者は社会常識欠落」と言ったり、前回選挙のテーマだった「郵政株」を凍結すると言う始末である（我々は、凍結は勿論、４分社化見直しを提言している）。更には、読み違えである「頻繁」がハンザツ・「踏襲」がフシュウ・「未曾有」がミゾウユウ、大丈夫ですか〜？ 　“迷総理”さん！ 第２次補正が「景気」なのか「生活対策」なのか、定まっていないことに問題があるのです。「政局より政策」という前に、政治家の“目線”の問題なのではないですか？ 　＜写真：北国の冬は厳しい＞

■ 学校教育費 　2008/11/18(Tue) 　教育基本法は、「個人の尊厳を重んじ、真理と平和を希求する人間の育成を期する」をテーマとし、「普遍的にしてしかも個性豊かな文化の創造を目指す」を目的と謳っていたが、06年、「個人の尊厳を重んじ、真理と正義を希求し、公共の精神を尊び、豊かな人間性と創造力を備えた人間の育成を期する」テーマと、「伝統を継承し、新しい文化の創造を目指す」を目的にと改定された。 　「平和教育」が、健全な国際的視野を形成し。「個人の尊厳重視」が、人権教育や平等社会形成に。「生徒の人格を大切に」することが、対話を大切にする社会形成に。「競争原理を抑制」したことが、様々な格差の芽の抑制に、それぞれ貢献してきたのではないだろうか。何故に改定しなければならなかったのか。この改定による、学校評価制度や教員免許更新の導入は、競争激化や管理強化でしかない。 　学校現場で起きている、いじめや不登校、学級崩壊、自立心・学ぶ意欲の低下、学校間格差拡大、規範意識の希薄化、家庭や地域の教育力低下等の課題解決こそが急がれる。学校教育費のGDP比はOECD諸国の中でも極めて低い。教育を受けられない「格差の固定」も生じてきている。 　＜図表：学校教育費のGDP比=OECD資料＞

■ Yes, we can 　2008/11/10(Mon) 　アメリカ大統領選挙は11/5オバマ氏が勝利、アメリカ221年の歴史で初の黒人大統領の誕生という結果が出た。得票率は52%：46%（11/6現在）、民主党が32年ぶりに獲得したノースカロライナ州（ミズリー州、ネブラスカ州の１人未確定=11/8現在）をはじめ獲得選挙人は364：173人という圧勝だ。 　アメリカ大統領選挙は予備選から始まって２年に及ぶイベント、動員においても費用においても桁違いだが、その「言葉」によって連帯感と将来性を確かめ合うこの選挙が「民主主義の祭り」といわれている所以である。オバマ氏の演説の基調は「チェンジ」（変革）であるが、「チェンジ」は、かつてケネディが大統領選で訴えた、そしてクリントンは「タイム・フォー・チェンジ」と訴えた、いわば「チェンジ」は歴代アメリカ民主党のテーマなのである。 　レーガン・ブッシュ時代の「新保守主義」からのチェンジが支持されたのだろう。オバマは勝利演説で「米国の真の強さは、軍事力や経済的豊かさではない。その理想の持つ力なのだ」と世界に向けて語っている。選挙キャンペーンのオバマは「イエス・ウィー・キャン」（我々はきっとできる）と繰り返した。 　＜写真：初雪に包まれた我が家＞

■ 景気は、分権・安心 　2008/11/03(Mon) 　10/30に、麻生総理は「生活支援」と称する、追加経済対策を打ち出した。雇用・介護・子育て・高速道路・水田農家対策等々、民主党が参議選以来提言している項目が羅列され、財源はナイナイと言っていた埋蔵金だというのだ。 　経済構造の変化は、前回書かせていただいたが、この８年特に顕著である。私は２つ提言したい、ひとつは「分権」である。つい先日12道府県の補助金の不正処理（予算のプール）が会計検査院によって指摘された。不正経理を是とはしないが、ヒモ付き交付金・ヒモ付き補助金・ヒモ付き助成金のあり方自体の見直しが必要なのだ。地方の裁量による使い勝手の良い「一括交付金」を実施すれば、相当改善されるはずである。 　景気に対する最大の効果は、生活・老後・先行きの「安心」である。ここ数年来の課題である「年金・医療・雇用・教育・食」の何れも、不安が解消されていない。 　＜図：民主政策ビラ＞

■ 景気 　2008/10/27(Mon) 　02年春から続いてきた「いざなぎ景気」（65/11〜70/7＝57ヶ月）を超えたと言っていた景気は、08年に入ってマイナス成長になっている。 　「景気」は、個人消費・住宅投資・設備投資・輸出の民需４大項目を目安にするのだそうだが、今回の景気は主に輸出産業の拡大による要素が大きい。景気はそれぞれの経済活動の利益が、働く人々の給与に跳ね返って、最終的には個人消費が活発になることだと思う。しかし今回の景気の場合、利益の殆どがファンドに回ってしまったのだ（日本もファンドの時代が来たなどといってもて囃されたりもした）。これが、生活者が景気を実感できないと云われた所以である。 　実際「労働分配率」は、01年の74.5％をピークに減少を続け05年には68.5％まで下落している。特に大企業では50％程度である。04年から始まった派遣労働の拡大により「非正規労働」が全労働の1/3を超える状況が裏付けている。「投資」は将来性・社会的必要性という“資源”に懸けることであり、「投機」の“チャンス”に賭けること（マネーゲーム）とは違うのである。 　<図表：「労働分配率の推移」=財務省・法人統計調査>

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