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■ 学校教育費 　2008/11/18(Tue) 　教育基本法は、「個人の尊厳を重んじ、真理と平和を希求する人間の育成を期する」をテーマとし、「普遍的にしてしかも個性豊かな文化の創造を目指す」を目的と謳っていたが、06年、「個人の尊厳を重んじ、真理と正義を希求し、公共の精神を尊び、豊かな人間性と創造力を備えた人間の育成を期する」テーマと、「伝統を継承し、新しい文化の創造を目指す」を目的にと改定された。 　「平和教育」が、健全な国際的視野を形成し。「個人の尊厳重視」が、人権教育や平等社会形成に。「生徒の人格を大切に」することが、対話を大切にする社会形成に。「競争原理を抑制」したことが、様々な格差の芽の抑制に、それぞれ貢献してきたのではないだろうか。何故に改定しなければならなかったのか。この改定による、学校評価制度や教員免許更新の導入は、競争激化や管理強化でしかない。 　学校現場で起きている、いじめや不登校、学級崩壊、自立心・学ぶ意欲の低下、学校間格差拡大、規範意識の希薄化、家庭や地域の教育力低下等の課題解決こそが急がれる。学校教育費のGDP比はOECD諸国の中でも極めて低い。教育を受けられない「格差の固定」も生じてきている。 　＜図表：学校教育費のGDP比=OECD資料＞

■ Yes, we can 　2008/11/10(Mon) 　アメリカ大統領選挙は11/5オバマ氏が勝利、アメリカ221年の歴史で初の黒人大統領の誕生という結果が出た。得票率は52%：46%（11/6現在）、民主党が32年ぶりに獲得したノースカロライナ州（ミズリー州、ネブラスカ州の１人未確定=11/8現在）をはじめ獲得選挙人は364：173人という圧勝だ。 　アメリカ大統領選挙は予備選から始まって２年に及ぶイベント、動員においても費用においても桁違いだが、その「言葉」によって連帯感と将来性を確かめ合うこの選挙が「民主主義の祭り」といわれている所以である。オバマ氏の演説の基調は「チェンジ」（変革）であるが、「チェンジ」は、かつてケネディが大統領選で訴えた、そしてクリントンは「タイム・フォー・チェンジ」と訴えた、いわば「チェンジ」は歴代アメリカ民主党のテーマなのである。 　レーガン・ブッシュ時代の「新保守主義」からのチェンジが支持されたのだろう。オバマは勝利演説で「米国の真の強さは、軍事力や経済的豊かさではない。その理想の持つ力なのだ」と世界に向けて語っている。選挙キャンペーンのオバマは「イエス・ウィー・キャン」（我々はきっとできる）と繰り返した。 　＜写真：初雪に包まれた我が家＞

■ 景気は、分権・安心 　2008/11/03(Mon) 　10/30に、麻生総理は「生活支援」と称する、追加経済対策を打ち出した。雇用・介護・子育て・高速道路・水田農家対策等々、民主党が参議選以来提言している項目が羅列され、財源はナイナイと言っていた埋蔵金だというのだ。 　経済構造の変化は、前回書かせていただいたが、この８年特に顕著である。私は２つ提言したい、ひとつは「分権」である。つい先日12道府県の補助金の不正処理（予算のプール）が会計検査院によって指摘された。不正経理を是とはしないが、ヒモ付き交付金・ヒモ付き補助金・ヒモ付き助成金のあり方自体の見直しが必要なのだ。地方の裁量による使い勝手の良い「一括交付金」を実施すれば、相当改善されるはずである。 　景気に対する最大の効果は、生活・老後・先行きの「安心」である。ここ数年来の課題である「年金・医療・雇用・教育・食」の何れも、不安が解消されていない。 　＜図：民主政策ビラ＞

■ 景気 　2008/10/27(Mon) 　02年春から続いてきた「いざなぎ景気」（65/11〜70/7＝57ヶ月）を超えたと言っていた景気は、08年に入ってマイナス成長になっている。 　「景気」は、個人消費・住宅投資・設備投資・輸出の民需４大項目を目安にするのだそうだが、今回の景気は主に輸出産業の拡大による要素が大きい。景気はそれぞれの経済活動の利益が、働く人々の給与に跳ね返って、最終的には個人消費が活発になることだと思う。しかし今回の景気の場合、利益の殆どがファンドに回ってしまったのだ（日本もファンドの時代が来たなどといってもて囃されたりもした）。これが、生活者が景気を実感できないと云われた所以である。 　実際「労働分配率」は、01年の74.5％をピークに減少を続け05年には68.5％まで下落している。特に大企業では50％程度である。04年から始まった派遣労働の拡大により「非正規労働」が全労働の1/3を超える状況が裏付けている。「投資」は将来性・社会的必要性という“資源”に懸けることであり、「投機」の“チャンス”に賭けること（マネーゲーム）とは違うのである。 　<図表：「労働分配率の推移」=財務省・法人統計調査>

■ 官僚内閣制 　2008/10/20(Mon) 　先日ある新聞に『官僚制の逆進性』というコラムが載っていた。ロバート・マートンという社会学者によれば、「事なかれ主義」「形式主義」「権威主義」「秘密主義」「自己保身」「セクショナリズム」などを官僚制の「逆進性」と言うのだそうだ。 　<写真：総理官邸> 　この国の官僚は無謬性と責任不在の失敗を繰り返しながらも、組織を肥大化させ不要な仕事を増大させてきた（パーキンソンの法則というのだそうだ）結果、オモテの公務員組織以外に、官僚ＯＢによる膨大なウラの「天下り法人」の拡大で、巨額の税金を浪費し、利権のタライ回しを続けているのだ。 　長年に亘り政権与党を取り込み、「政策立案能力」などという言葉で、立法を陰で支配し続け「官僚内閣制」をつくり上げてきた。行政をコントロールすべき政府は機能不全に陥っている。今度の総選挙は、国民（主権者）と官僚（現政府）の代理戦争だ！

■ 直近の民意 　2008/10/17(Fri) 　昨年の参議院選で民主党が第一党となり、野党が多数を占める状態となった。以来、「衆参ねじれ国会」という言葉が使われるようになった。 　<写真：連日の街頭行動> しかしこれは正しくない、何故なら昨年の参議院選が「直近の民意」であり、国民の選択なのだ。「政府と民意がねじれて」いるのであり、衆参ねじれは政府側の言い方である。にも拘わらず民意を問わずに“政権たらい回し”を続けていることは、民意を無視した行動であると言わなければならない。 　政治は“民意”である、「現場の声・生活第一・ふるさとの存在」でなければならない。補正予算（緊急経済対策）を成立させ、早急に民意を問う“解散総選挙”を実施すべきである。

■ 所信表明 vs 代表質問 　2008/10/06(Mon) 　9/29麻生新総理の所信表明演説が行われた「民主党」を12回も繰り返し、５つの質問をぶつけてきた。�@国会でルールづくりをする用意があるか、�A補正予算や�B消費者庁への賛否、�C外交の機軸（日米同盟か国連か）、�D給油支援への態度などである。でもこれはおかしい、何故ならルールづくりは当然の話だし、補正予算以外の案件は未だ国会に提出されていないからだ。 　<写真：国会議事堂> 　所信表明で代表質問のような挑発は前代未聞である。その狙いは“解散の大儀”以外の何ものでもない。小沢代表の代表質問はその挑発には乗らずに、民主党のマニフェスト「新しい生活をつくる五つの約束」を提示した。特に「無駄遣いを続ける今の税金の使い方を許すのか、それとも、税金の使い方を基本的に変えるのか」と、この国の大転換を訴え、与野党の立場が逆転した感じである。 　それにしても所信表明の出だし「かしこくも、御名御璽をいただき、代92代内閣総理大臣に就任致しました。あがなえる縄の如き、118年になんなんとする憲政の大河があります。」は、余りにも過去を美化し過ぎてはいないか。「所信表明」は文字通り自らの考え、この国の方向を示すことである。「政局」のみでは政権党として、国民に責任を果たしていない。

■ 民主党大会と新内閣 　2008/09/28(Sun) 　民主党臨時大会（9/21）で小沢代表を３選、受諾演説は当に所信表明だった。�@無原則な競争は世界４位の「格差大国」となり、放置できない状態である。�A強固な「官僚組織」に守られている自公政権では、日本を変えることはできない。�B政策を３段階で実現する、財源は一般・特別会計・社会保障料を一体で捉え約１割を主要政策の組み替えに当てる。と３つの事を提示した。 　<写真：民主党の臨時党大会> 　9/24招集の「第170臨時国会」は、首班指名で麻生総理を選出したが、内閣の顔ぶれは、財政出動派・文教族など身内重用だが、超タカ派集団である、しかも民主の候補者を意識した布陣で、総選挙準備内閣なのだ。しかし今日的課題である「汚染米」「消された年金」「金融不安」には、未だ対策は示されていない。 　小沢代表は演説の結びに、「自民党総裁は政権を投げ出すことはできても、国民は生活を投げ出すことはできない」と指摘、昨年の“逆転の夏”から、今時戦いで“政権奪取の秋”へと、ご支援を訴えた。

■ まつり 　2008/09/22(Mon) 　夏も終わりに近づき、秋の収穫の時期を迎えるこの時期、各地で「ふるさとまつり」「農業まつり」「産業まつり」が開催される。野菜を初め地域の特産品が提供され商店街の露天が並び、町内外の方々で賑わうのである。 　「まつり」の目的は、地域の農産品や技術を知ってもらい利用してもらう（地産地消）ことであるが、究極は「ふるさとブランド」を創ることだと思う。経済がグローバル化され系列化されていく世の中だが、これは結局、「統一化・画一化」していくことである。 これらに必死に抵抗（対抗）して、そこにしかないモノを創っていくのが「ふるさとまつり」の意義だと思う。「まつり」を機に、挑戦の気概・挑戦の環境整備を考えよう！ <写真：8/31東川大雪清流てっぺんまつり>

■ 事故米不正転売 　2008/09/15(Mon) 　「事故米」なるものが問題になっている。事故米とは国が保管・販売するコメが、水ぬれ・カビ・基準値を超える農薬等で食用に回せないコメ。工業用へ用途を限定して販売される。 　事件は、このコメを国から買っていた業者（三笠フーズなど）が、焼酎メーカーや米菓メーカーに不正に転売したものだ。殺虫剤のメタミドホス（餃子でも検出）混入の中国産（295ｔ）や、発ガン性のカビ毒アフラトキシンに汚染されたベトナム産（3ｔ）が検出されたのだ。今回の事件は、米卸業者である三笠フーズから佐賀の仲介御者に転売、福岡の米穀店そして兵庫の仲介業者というようにロンダリングするという悪質なものだ。事故米は１ｋ当たり10円前後で、加工用米（本来の酒・米菓用）は140円／１ｋである。（因みに食用米は生産者価格で、251.7円／１ｋ） 　この事態を受けて、三笠フーズ社長の対応もあきれるが、大田農相は「事故米は人体に影響ない」「ジタバタしていない」と発言し、白須農水次官は「農水省に責任があるとは思わない」と応えている。全く事の重大性を認識していない。政府管理米であり、売り渡しとチェックの責任は当然あるし、ジタバタ（素早い対応）してもらわなくては困るのだ。 　ではそもそも、我が国で唯一100％（超）自給しているコメを何故輸入しなければならないのか。話は1993年のガット・ウルグアイラウンドに遡る、現在のWTOドーハラウンドのように「関税率」や「輸入枠」の交渉で、日本は関税引き下げより一定量の輸入（MA米＝ミニマムアクセス＝最低輸入機会）を選択したのだ。年間77万ｔもの外国産米（国産収穫量＝約850万t）を輸入しているのだ。１ｔの保管に年間１万円もかかる。 　加工用米も事故米も粉砕（米粉化）を確認してから売り渡すこと。外国産の市場評価は低いのだからＭＡ米より関税化（当然国内保障が前提）を考えるべき。という２つを提案したい。 <写真：北国のナナカマド（街路樹）の実はもう赤くなっています。>

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